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美容の歴史

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1869年(明治4年):8月9日に発布された「断髪令」により、髪結床から理容業(美容も含む)となった。

1913年(大正2年):初めての美容専門学校「東京女子美髪学校」が認可を受けた。

1947年(昭和22年)12月:理容師法が交付された

1951年(昭和26年)6月:理容師美容師法と改称された。

1957年(昭和32年)6月:理容師美容師法から理容師法と美容師法が分離され理・美容師単独の法律として誕生した。
又、「環境衛生関係営業の運営に関する法律」(環衛法)が議員立法により成立した。これにより料金・営業方法の規則、その他経営の安定をもたらすための諸置を講ずることができるとした。

※料金や営業上の協定については独占禁止法の適用外となっていた。

同年には、24都道府県で美容組合が設立し認可された。

1958年(昭和33年)1月:全日本美容業環境衛生同業組合(全美連)が設立し、全国28都道府県の組合が参加した。

1959年(昭和34年):レザーカット流行。※皇太子ご成婚。

1960年(昭和35年)5月:中央適正化基準が厚生大臣より認可される。内容は、過当競争による混乱が生じないよう料金・営業方法の制限を盛った実質的ダンピング防止策。総合パーマ519円55銭・セット約129円47銭・シャンプー63円04銭など。

※当時の物価としては、牛乳16円・ラーメン30円・週刊誌30円の時代です。

その他、休日=週休、営業時間10時間以内で9時までも盛り込まれていた。

同年には、①営業施設の配置基準(距離制限)②非組合員に加入命令を発動できる諸置が認可された。

※全美商連(全国美容用品商業組合連合会)創立され、同時に理容美容器具製造組合も設立された。

1961年(昭和36年)適正化規定が設定される。中央適正化基準認可を受け、各都道府県の美容組合の規定作業が進み2月頃より順次認可された。例として、東京都美容組合の場合、総合パーマ600円・セット150円・シャンプー70円など。

1964年(昭和39年):東京オリンピック開催。

1965年(昭和40年)環衛公庫設立へ12業種結集。当時、環衛業者は市中銀行からの借入は困難であり、国民金融公庫などから細々と融資を受けていた状況。それに対しての結集であり、国民金融公庫内に環境衛生局を新設され、融資予算200億円が確保された。

※この年、ベトナム戦争が勃発。国内はいざなぎ景気に沸く、エレキギター・ビートルズ来日・海外旅行自由化・ミニスカート流行などなど・・・

1966年(昭和41年)ホームパーマ対策を強化。一般市場では、ホームパーマ液とうたいセットローションの販売など、粗悪品が出回り騒動となった。

1967年(昭和42年)環境金融公庫法が成立。260万環境衛生業者の度重なる要求が実って同法が成立されました。環衛業種全体の貸付枠200億円、会社及び個人に対しての貸付限度額は1000万円、組合などに対して3000万円、償還期限10年という条件。

1968年(昭和43年)管理美容師制度創設。ずさんな営業や衛生を管理する為に、管理美容師制度が創設されました。「美容師である従業者の数が常時2名以上である美容所の開設者は、当該美容所を衛生的に管理させるため管理美容師を置かなければならない」とされました。

管理美容師は、美容師免許を受けた後3年以上の美容業務に従事し、厚生大臣の定める基準に従い、都道府県知事が指定した講習会の課程を修了したものでなければならないと規定された。

1970年(昭和45年):万国理美容選手権大会開催。CIC・OAI主催の万国理美容選手権大会が大阪・千里の大阪見本市恒久展示場で開催し、延べ2万5千人の観客が動員されました。

※日本万国博覧会が大阪で開催された。

1971年(昭和46年):美容会館竣工。4月19日東京・代々木に9階建ての美容会館が竣工されました。

※ウルフカット流行。

1974年(昭和49年)「理容パーマ」で業権闘争。かねてよりくすぶっていた理容室でのパーマをめぐり業権闘争が激化した。この後「パーマ10年戦争」が始まる。

1975年(昭和50年):メンズヘア講習打ち出す。「理容パーマ」への反転攻勢として、メンズのパーマ・カット・セットなどの技法を美容師に取得させ、営業に取り入れる為の政策をおこなった。

※不況が深刻化し、完全失業者が100万人突破。

※この年、第一次オイルショックによる物価高騰で美容室の来店頻度が20〜30%落ちていた。美容室では、従来の網カーラーによるセット主体から、カット&ブローへと顧客の趣向にも変化が起きて、当時はカット技法はビダルサッスーンが主流であった。

1977年(昭和52年)4月:理容パーマ問題について全理連と覚書を交わす。

1978年(昭和53年):全理連と全美連により構成された理美容問題検討委員会により以下の内容で双方調印した。

①理容師が理容施術の一環として仕上げを目的とするパーマ、美容師が美容施術の一環として行うカットは、業務範囲内の行為であり適当。

②店頭で理容は「女性パーマ」、美容は「男性カット」などの表現は行わないこと。

③毛染めは理・美容所でなければできないこと。

これにより、翌年2月厚生省環境衛生局指導課長による「理容師法および美容師法の運用について」が通知され、この問題について決着された。

1979年(昭和54年)美容週間発足

1980年(昭和55年)3月:(財)全国環境衛生営業指導センター設立

 

1981年(昭和56年):臨時行政調査会の「昭和38年答申」(業務独占制から名称独占制に緩和など)が再度論議され始める。

業務独占制では、美容の業務は美容師でなければ出来ない、に対して名称独占制は美容師を名乗りたければ美容師免許が必要と言うことであり、実質的に美容の業務は免許がなくてもできる制度となります。これに対して、全美連では「制度が緩和されれば過当競争による美容師の質の低下及び衛生処置の低下が引き起こされる。」と強く反対している。この頃からホームパーマが表面化し議論に沸く。

1983年(昭和58年):全国美容週間キャンペーンはじまる。9月4日を櫛の日として発足した美容週間。全国キャンペーンとして谷口光政実行委員長による「1億円のヘアスタイル」を発表。

1984年(昭和59年)10月:標準営業約款が告示。美容サービスの内容を標準化し、業者が自主的に遵守することにより、消費者の選択の便利をはかるために、標準営業約款が厚生大臣より標準営業約款マーク(Sマーク)が交付されることになった。

1985年(昭和60年):初のアジア・フェスティバル開催。同年9月に日本・韓国・タイなど8カ国によるアジア・ビューティフェスティバルが東京流通センターで開催された。

同年、美容師法の1部改正が行われ、美容師試験実施に関する都道府県事務を厚生大臣のしていする民間団体に行わせることができるようになった。

1989年(平成1年)4月:消費税3%課税開始。これに伴い美容業界でも各地で説明会や勉強会が行われた。

※この時点では、零細業種に対しての緩和処置として売上3000万円以下の事業所については、非課税となっていた。尚、後に売上1000万円以下に引き下げられることになり、美容業界も大きな痛手を受けることに繋がる。

1992年(平成4年)10月:CIC・OAI世界大会日本チーム初優勝。CIC・OAI主催の世界大会が千葉市日本コンベンションセンター(幕張メッセ)で開催され日本チームが初優勝した。日本代表選手は、佐々木淑子・内藤久美子・渋谷きく子の3選手。

1994年(平成6年)4月:CIC・OAI世界大会がロンドンで開催され。日本チーム2連覇。日本チームは、鳥海利江子・玉田真美・大熊祐子の3選手。

※同年、全国美容週間では、ヘアカラーは美容室でをスローガンに掲げ「カラージャパン」を3年間にわたり開催。

1995年(平成7年)6月:美容師法改正。美容免許が、従来の都道府県知事免許から大臣免許に変更され、養成施設の就業年限1年(昼間)を2年に、インターン制は廃止となった。

1996年(平成8年):CIC・OAI世界大会ワシントンで開催、日本チーム3連覇。代表選手山田久美子・中居由佳・渡辺映里。美容室件数19万店突破する。

※今井英夫・柿本榮三氏が設立発起人となり、JHCAヘアカラー協会が設立された。

1997年(平成9年):社内検定制度がスタート。全美連では、「着付け業務に必要な技能および知識の向上、並びに従事者の経済的・社会的地位向上に資するため」を目的にした社内検定制度を設けた。

※全国美容週間では、「再現性」「快適性」「デザイン性」のパーマを提案しウエーブジャパンを開催。

1998年(平成10年)理美容養成施設の2年制がスタート。

※この年、美容業などにおける労働時間短縮の猶予期間が廃止となりました。内容は、従業員10人未満については週46時間の特例処置を平成11年3月末まで継続。

1999年(平成11年)美容学校新設相次ぐ。規制緩和の一環として、これまで地元の理美容組合が必要とされなければ理美容学校の新設はできなかったことが撤廃され、要件を満たせば専門学校の新設許可が出せるようになった。

※テレビで人気となっていたカリスマ美容師が無免許だったと言う報道により、保健所の立入検査がはじまる。

※この辺りから、アートメイク(眉毛の刺青)の取り扱いに問題点が多発、消費者センターなどへの以外報告もあり、検挙する動きが始まりました。エステサロンばかりか美容室でも行っているサロンがあり、多数の逮捕者が相次ぎました。皮膚に針を刺す行為は、医師免許が必要であり、医師法違反となり警察も監視している。

2001年(平成13年)「規制緩和推進3カ年計画」が閣議決定。以前より政府の規制緩和政策の見直しが本格的に始まった。美容に関わる事項は以下に・・・

①美容免許における障害等を理由とする欠格事項の見直し。

②美容師試験における合否判定基準の公表。

③管理美容師の資格取得の科目の見直し。

※省庁再編に伴い、厚生省と労働省が厚生労働省となり、環衛法が生衛法(生活衛生関係営業の運営の適正化および進行に関する法律)に変更となった。伴い、環境衛生同業組合は生活衛生同業組合へと変更となった。

同年、全美連は美容師の顔剃り行為については、「化粧に付随した軽い程度の顔剃りは美容師が行えること」これは、昭和23年12月の厚生省公衆衛生局長通知を確認し「ビューティシェービング」事業を進める。この年より、美容業における従業員10人未満の美容室にたいして、労働時間の特例処置が44時間となる。

2003年(平成15年):構造改革特区提案はじまる。美容に関わる内容も含まれており、美容に関する規制緩和が進まないように警戒がはじまる。

内容的には、「カット専門店のおける理・美容師混在の容認」「高齢者のための出張理美容の容認」等6項目が挙げられたが全て却下された。以後、毎年のようにこれに関した提案が挙げられるようになった

2005年(平成17年)「ハートフル美容師」養成。全美連に於いて、高齢者や身体に障害がある人の美容需要喚起と、サードエイジの多様化するニーズに対応し、質の高いサービスを提供するため知識と技能を有する美容師の養成を目的にしたもの。

日本パーマ協会JPA、佐藤 律氏が呼びかけ人代表として設立された。

2007年(平成19年):全国美容週間のイベントとして、第1回浴衣美人コンテストを開催した。

2015年(平成27年)規制改革進む。2月20日に行われたワーキンググループにおいて、キュービーネット(QBハウス)よりの要望の聴取に基づき、理美容業界の根幹に関わる重要な意見として、幅広い関係者より意見を伺い検討を行いたく、理容・美容の組合に意見を求める為に3月23日開催。それらの意見をまとめ以下のように指導がはじまる。以下に・・・

①出張理美容について、障害者・高齢者以外にも、家族などによる看護・介護の為に外出が困難なものについても、拡大して認め判断基準も明確にする。

②出張理美容について、従来は理美容室を開設しているものが望ましいとなっていた事を、一定の要件を満たせれば理美容師であれば認めるように指導する。

③「美容師は、男性にカットのみの施術は行ってはならず、理容師は女性にパーマを行ってはならない」となっていたものを、男女の性別による規制を撤廃する。これにより双方のメニューとして行う事ができるとされた。

④同一サロンに於いて、理容師と美容師の混在営業を認めて欲しいという意見に対して、理容師・美容師の両方の免許を持っている者のみでの混在営業を認めるとなる。

理容師・美容師の両資格の取得の容易化について、どちらかの資格を持っている者が両資格を取得する場合、これまでは、新たに専門学校に2年間(昼間)必要であったが、1年間で卒業し、免許の受験ができるようにする。

2017年(平成29年)まつげエクステは美容師でなければできない。まつげのエクステンションは、これまでグレーゾーンとなっていたが、国民消費者センター等への被害報告が増加し、対応として美容師の業務範囲として認定された。また、これによって消費者に対しての安全な施術を行えるよう指導を求められる。

※今後も規制緩和について議論が進むものとみられ、カットだけできるカット師、まつげエクステが行えるまつげエクステ師の資格を設けて欲しいなどの要望があがっており、業界にとって予断の許さない状況が続きます。

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